社会福祉協議会は「社会福祉法」に位置づけられた「地域福祉の推進を図ることを目的とする」民間団体で、全国の都道府県・市町村に設置されています。（京都市では、市社協と11区社協）
民間としての「自主性」をもつと同時に、広く住民や社会福祉関係者に支えられた「公共性」をもつ組織であり、地域の様々な関係団体をはじめ、福祉施設・当事者団体・ボランティア団体・民間事業者・行政など多くの団体によって構成されています。
これらの団体が連携・協働しあって、「住民参加」と「住民主体」の考え方をもとに「福祉のまちづくり」を目指して活動しています。

中京区社会福祉協議会は、1952（昭和27）年4月に任意団体として発足し、1994（平成6）年4月に社会福祉法人格を取得以降、1995（平成7）年9月に元教業小学校跡地に事務所を移し、中京区地域福祉センターを開設するとともに高齢者を地域で支える「いきいきサロン事業」を、1996（平成8）年には「ミニデイサービス事業」を開始するとともに、ボランティア活動を推進するため中京区ボランティアセンターを設置してまいりました。
その間、住民組織や関係機関のネットワークの構築や、学区社協活動の進行や民生児童委員との連携のもと、きめ細かな地域活動を展開してまいりました。
社会福祉制度が大きく変革するなかで、これまでにも増して地域ぐるみの支えあいが必要になります。中京区社協は中京区民のみなさまとともに福祉のまちづくりに邁進してまいります。

中京区社協を構成する会員団体の一覧は こちら から。

• 定款（PDF：354KB）
• 報酬規定（PDF：92KB）

• 現況報告書（平成30年4月1日現在　PDF：3MB）
• 現況報告書（平成29年4月1日現在　PDF：2.9MB）
• 現況報告書（平成28年4月1日現在　PDF：455KB）
• 現況報告書（平成27年4月1日現在　PDF：463KB）

地域福祉活動計画とは、社会福祉協議会が呼びかけて、住民や地域において社会福祉に関する活動を行う者、社会福祉を目的とする事業（福祉サービス）を経営する者、行政機関などが相互協力して策定する地域福祉の推進を目的とした民間の活動・行動計画です。
中京区社会福祉協議会では、今後の中京区における地域福祉活動を中長期的に展望していくため、地域住民の皆様や関係機関・団体の方々、関係行政機関などに参画いただいて「中京区地域福祉活動計画推進協議会」を設置し、福祉のまちづくりに向けた計画の策定・推進に取り組んでいます。

中京区社会福祉協議会の主な財源は、住民のみなさまからお預かりする「賛助会費」や「共同募金配分金」、行政からの「補助金・受託金」となっています。

「賛助会費」

平成６年の社会福祉法人設立を機に、中京区内の地域福祉活動の充実と安定した法人運営を行うための貴重な自主財源としてご依頼している制度です。
募集については、各学区社会福祉協議会を通じて毎年1月～6月頃（学区によって、募集時期は異なります）に、自治会等の協力のもと賛助会員加入のお願いを行い、区民のみなさまの深いご理解とご協力をいただいております。

「共同募金配分金」

毎年10月にはじまる赤い羽根共同募金に寄せられた募金が京都府共同募金会を通して、中京区社会福祉協議会に配分され、地域の各種団体やボランティアグループ、福祉施設の活動財源となっています。

「補助金・受託金」

「健康すこやか学級」「日常生活自立支援事業」、「中京区ボランティアセンター」などの事業費と事務局職員の人件費です。